東京都庁展望室からの夜景
関東大震災が発生した9月1日を前後してのことですが、東京都墨田区の都立横網町公園で執り行なわれる追悼行事に今年も小池百合子東京都知事が追悼文を送付しないにことに関する報道がされていました。
1974年の美濃部亮吉都知事以降つづいていた歴代知事が式典に追悼文を送るという行為は、小池知事就任翌年の2017年に途絶えたきり今日に至ります。
小池知事の追悼文送付拒否問題がメディアに上がっていたころ、愛知県図書館で北方領土返還要求愛知県民会議による「北方領土について学ぼう！」という企画展示が行われていました。
小池知事の振る舞いについてはこんな語りがあります。
追悼文をやめて何を得るのか By 小田嶋 隆：日経ビジネス電子版（2017年9月1日）
朝鮮人虐殺 大川署長の精神はいま 歴史の暗部を照らす存在：神奈川新聞（2022年12月28日）
「歴史戦」という欺瞞 - 内田樹の研究室（2023年9月25日）
領土問題が語られる際は、枕詞のように「△△は〓〓〓〓固有の領土」といったフレーズが登場し、それを根拠にした領土権の主張が繰り返されています。もちろん説得力は脆弱です。
前近代の居住状況を根拠として交渉することの危うさについては政府は承知しており、だがしかし、にもかかわらず、過度に単純化したこうした論理に今もって拘泥するのは、おそらく大衆向けの便利な方便になってくれているからだと思います。
北方領土問題とは 北方対策本部 - 内閣府
政治的主張を持ち出すと冷静さを欠いたヒートアップ状態になりがちです。そういったものにいまは興味ありません。
ここ最近知りたく思っているのは、朝鮮や中国の人びとに向けられる少なからずの否定的な言動は、いったいどのような経緯で醸成されていったのかという起源にまつわることと、領土とか国境といった概念はいつごろから発生し、それらは人々に何をもたらすことになったのかという素朴な問いかけです。
これら疑問に応えてくれたのは株式会社COTEN（
[URL]）が提供するコテンラジオでした。