横浜市教育委員会
2017-02-26


中日新聞の記事に目がとまりました。
市教委、検証会合の議事録作らず 横浜の原発避難いじめ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

記録文書や録音データ、保管されていて然るべき資料などの提出を求めるたびに、「データは消去した」「もう存在しない」「それはすでに廃棄した」「見つからない」、と悪びれる様子もなく返答しているシーンを見るのが日常になってしまいました。
自分が消去したり廃棄したりする立場になれば分かるとおり、残っていたり存在していると都合が悪いものだからそうする訳です。

こうした振る舞いを他の国々の人はどのように受け取るものなのでしょう。少なくとも国際的な信頼を増強することはありません。


海外メディアが伝えるニュースを通して日本のメディアが伝えていないことを知ることができます。
Shinzo Abe and wife under pressure over ties to ultra-nationalist school | World news | The Guardian

情報発信が使命のメディアにとって情報を伝えないことは“消去したり廃棄する”のと似たようなものです。

日刊ゲンダイは書いています。
内閣も自民党も総汚染 「安倍晋三記念小学校」疑惑の闇 | 日刊ゲンダイDIGITAL
後の世代になった時、こうした記事を手がかりに2017年が検証されるかもしれません。興味深い考察が得られるでしょう。

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